青海大地震の救援に幕が引かれ、上海万博が始まろうとしている。30日のRFAの記事を抄訳。

中央宣伝部は4月25日、国営メディアがチベット人自身が行っている地震被災地の救援活動にあまり焦点を置かないよう通達した。
通達は「地震に関する『科学的用語』が地震観測所を批判しないようにしなくてはならない。僧侶たちが犠牲者を救援するのをあまり取り上げないようにしなくてはならない。CCTV（中央電視台）が行う募金活動をより強調すること」などとしている。 玉樹のチベット人住民によれば、国営メディアの伝える地震救援活動に関する報道は、実態とかなりかけ離れているという。
「本当の救援隊は僧院かたやってきた僧侶たちでした。生きている者も、亡くなった者に対しても彼らが支えになったのです」。
「中国当局はチベット僧たちを被災地から追い出そうとしています」。
彼によれば、新聞やテレビのニュースは政府の救援活動に関しては詳細に報じているが、チベット人の「本当の味方」については何も触れていないという。
「先週の地元中国紙には、犠牲者の遺族に8000元、生き延びた被災者には800元の見舞金が出ると書かれていた。しかし我々の誰も一銭もまだ受け取っていない」。
彼によれば被災地には解放軍兵士が次々と到着しているものの、救援の優先順位は駐屯地、官公庁、中国人公務員の宿舎となっているという。
「ドラマがありました。報道クルーのカメラが回っている前で多くの兵士たちががれきの中から遺体を掘り起こしましたが、クルーがいなくなるやいなやそれらの遺体を放り出したのです。同様に彼らは報道陣の前ではがれきの中を捜索しますが、報道陣がいなくなると捜索を中止します」。

専門家によれば、このような動きは、世界各国からのゲストを前に胡錦濤主席ら首脳陣が集う上海万博の壮大な開会式のためのイメージアップ作戦だという。
米誌『Chinese Affairs』のウー・ファン編集長によれば、党首脳はこれを無難にこなそうとしている。
「上海万博は中国にとって外交的、政治的に目立つ最大のチャンスになります。彼らは威信をかけています。国内に対しては威圧的ですが、外国に対してはどれほど豊かであるか自慢するよい機会です」。
政府が少なくとも40億ドルをかけて開催した万博は、6ヵ月の会期中、200ヵ国から約7000万人の来場者を見込んでいるという。テーマは「より良い都市・より良い生活」。
万博ムードを損なう犯罪や暴動の発生を防ぐため、地元当局は抗議への取り締まりを強め、共産党への批判も抑えようとしているという。