3月に入り、ラサでは昨年同様の厳戒態勢が続いている。公安による「厳打嵐暴」キャンペーンでは、2日夜から翌朝まで、「全員、全装備、全時間」を合い言葉に全公安職員による一斉訓練が行われ、繁華街、旧市街とホテルなどで「不安定要素をなくす」捜索が実施されたという。
TCHRDによれば、公安は警戒度の高い市内60ヵ所のアパート4115室を捜索し、市内に戸籍のない7347人の身分証をチェックしたほか、70ヵ所の民宿（ゲストハウス）、インターネットカフェ、ゲームセンター、バーを捜索して合計435人を検挙したそうだ。うち14人は窃盗やバイク乗り逃げなどと発表されたが、残りの人々がなぜ検挙されたのかは不明のままだという。
「厳打嵐暴」キャンペーンで公安の標的にされているのは、身分証明書の「工作証」、戸籍を証明する「戸口」、一時滞在許可の「暫住証」のどれも持たない「三無」と言われる人々だそうだ。これは、2008年3月の騒乱がラサからチベット全域に拡がったのが、チベット各地からラサへの巡礼や行商の人々の影響だと、政府が分析しているからではないかと思われる。

中国メディアで新華網にも記事を配信している環球時報はきのう、ネパールのカトマンズでダライ・ラマ法王事務所代表のティンレー・ギャツォが逮捕されたと伝えている。「1959年3月10日はダライ・ラマ一派が反乱を起こした日で、亡命チベット人たちはこの日を記念日としている。ここ数年、この日に欧米にある中国大使館に対して抗議する亡命チベット人が増え、チベットに近いネパールがまた抗議の中心的な場所になりつつある」というこの記事は、ラサでも読めるだろう。
また同じ環球時報は、オレゴン州のポートランド市が「中国からの猛烈な反対にもかかわらず」3月10日を "Tibet Awareness Day" に制定したことを報じている。「チベットが中国から独立すべきだという国際的な声はますます高まるばかりだ」とサム・アダムズ市長は言い、提案者である議員のランディ・レオナードは「中国に対しては、言論と宗教の自由の原則を放棄することができない」と話したという。もちろんこの記事もラサで読めるに違いない。

ロンドンでは先週末、中国大使館からダウニングストリートを経て、外務省までのデモが行われた。
デリーではTYCによる抗議が中国大使館前で行われ、32人が参加したが、逮捕されたという。
ダライ・ラマ14世はきょう、チベット蜂起51周年に関する声明を出した。「チベット自治区の様々な場所で働くチベット人の公務員のみなさんには、公務でもよいし私的な休暇でもよいので、ぜひ自由な世界にあるチベット人コミュニティを訪ねてほしい。皆さんが置かれている状況をわかってほしいと思う」。

東京では13日（土）、大阪では14日（日）に、チベット解放のための行進が行われる。