西域に思いを馳せていたら、RFAの記事で現実に引き戻された。26日のRFA香港発の記事によれば、昨年7月のウルムチでの民族衝突に関与したウイグル人4人に死刑判決が出されたという。

新疆日報によると、名前からするとウイグル人と見られる4人の被告が「特に重大な犯罪」で起訴され、死刑判決を受けたという。死刑はもうひとりにも出されたが、2年間の猶予がついた。中国では死刑判決に猶予がついた場合、その後終身刑に減刑されることがある。
その他8人に終身刑を含む懲役刑が言い渡された。
昨年7月5日にウルムチで起きた衝突に関連した死刑判決はこれで少なくとも26人になり、そのうち9人は既に執行されたと見られる。
ウルムチでの衝突は、広州のウイグル人労働者への漢人の襲撃が発端だった。政府によれば衝突で200人近くが殺されたという。

世界ウイグル会議のDilxat Raxitは、この「違法な」裁判を停めるために世界中から圧力をかけてほしいという。
「当局は公開手続きで進めているというが、実際には裁判は非公開で行われています。被告には代理人を選任するどころか、反論する権利さえ与えられません。弁護士は当局が選任するのです」。
ヒューマン・ライツ・ウオッチのアジア担当ディレクター、ソフィー・リチャードソンは、中国の司法制度の正当性に懐疑的だ。
「通常の、疑いがないような事案でさえ、私たちは中国の司法手続きについて深く広い懸念を持っています。しかもこれは特に慎重を要する事案です」。
彼女は4人の被告に容疑に関する証拠が示されたかどうか、また中国の司法制度で保証された権利が実際に与えられたかどうか疑念を投げかけている。
「中国の法廷は政治的な意図を持ちます。新疆でもチベットでも政府を批判する民主活動家も例外ではありません。政府を公然と批判すればこのようになるのだという見せしめのために、新疆では特にその傾向があります」。
法律に依拠した公平な裁判を実施し、すべての死刑判決を見直すよう各国から中国政府に圧力をかけてほしいとリチャードソンは呼びかけている。

新疆当局は2010年の公安予算を2倍にし、社会不安を解消するため経済成長を促す政策を取ると発表した。警戒は依然として武力によって引き締められており、2000万人の住民に対してネット接続と電話が厳しく制限されたままだ。
12月には、民族衝突への関与が疑われ、プノンペンのUNHCR事務所に保護を求めていたウイグル人20人を送還するように中国政府がカンボジアに圧力をかけた。カンボジア政府は不法入国を理由にウイグル人たちを送還した。この事件でカンボジアは北京との関係を強化したが、米国政府は「互いの関係に深刻な影響を及ぼす」と警告した。

サイバーアタックに端を発した米中関係の悪化には、プノンペン事件に見られるような中国の傍若無人な振る舞いが透けて見える。
明日は引き続きRFA、チベットでの逮捕について。