ネパール在住の米国人ジャーナリスト、Mikel Dunhamのblogに、ゴータム内務大臣とのインタビュー記事が掲載された。ネパール国内で自治権を主張して緊張が高まっているマデシ地域（ネパール南部で、インドとの国境地帯）の情勢や若者の犯罪集団化、土地の不法占拠、人身売買される女性の問題などへの対応に混じって、チベット難民の扱いについて（ほとんど初めて）言及されている。
ちなみに赤字は、Mikel自身の強調部分。

-難民証明書を持っていないチベット人が追放の危機にさらされているが、今後どうなるのか？　中国へ追放される可能性はあるのか？

「ネパール政府は1960年代からチベット難民を受け入れてきたが、限界があり、難民認定を限定せざるを得ない。認定されない人々はUNHCRを通じてインドへ送っており、インドではUNHCRがダライ・ラマ事務所と調整している。勝手にインドに追放しているわけではない。
ネパールはインド、中国に囲まれ、両国と友好関係にある。したがって両国を誹謗する行動は国内では許されない。今年3月以降、ネパール国内のチベット人は、ネパール政府にとって問題のある行動を繰り返している。難民としてネパールに住む限り、ネパールの法律を尊重するべきだ。そのことははっきりさせておきたい。
難民証明書を持っていないチベット人も、違法行為に加担することは許されない。もしそのようなことがあれば、逮捕され、UNHCRに引き渡すことになるだろう。中国大使館前で抗議行動を行ったチベット人はこうした理由からUNHCRに引き渡された。
これまで逮捕したチベット人を中国に引き渡したり、中国へ追放したことはないし、これからも決して中国に追放することはない。」

-北京五輪前から中国とネパールの国境は閉ざされてきたが、五輪終了後もその状況が続くのか？

「中国政府は国境を厳しく監視しており、中国政府の要請に応じてネパール側も厳しくした。エベレスト山頂への聖火リレーを妨害する動きもあり、予想外の事態が起きることを防ぐため、厳しくせざるを得なかった。
しかしそれが永遠に続くわけではない。次第に緩和するようになっている。中国政府にも緩和を要請している。何ヵ所かでは既に通常に戻っている。タトパニ、ムスタン、フムラでは容易に国境を越えられるようになっている。ネパール政府は、すべての国境が元通りになることを望んでいる。」