復興のために移住を強いられる被災地の住民は怒りを募らせている。1週間以上前になるが、四十九日直後のRFAから地元関係者のインタビュー集。

地震被災地の住民たちは、再開発のために家屋が奪われることについて地元当局に抗議を行ったという。青海省玉樹のチベット人によれば、当局が取り壊しを指示した家屋には、3,000人以上が亡くなった地震で被害を受けていないものも含まれており、現地出身の亡命チベット人もこのことを確認している。
「地元当局は家屋から住民を強制排除しました。彼らによれば、オフィスビルや学校、公園を作るために再開発を行わなければならないといい、私たちの家屋や土地、農地を取り上げようとしています」とある住民は話した。
「現地のチベット人は何世代にも渡ってこの場所に住んでいることを主張して、憤っています。そのためここ数日で数百人が役所に押し掛けたのです。毎日100人ものチベット人が土地や農地を返還するように抗議しましたが、地元当局は耳を貸していません」。
玉樹出身の別のチベット人によれば、彼の友人は抗議に数百人のチベット人が参加しているのを見たという。この抗議で拘束者が出たかどうかはわからないが、「恐れて誰もそのことは話さない」と示唆した。
当局は土地収用と交換で80平方メートルの土地を提供すると提案しているが、多くのチベット人がこれに難色を示している。
「チベット人は大家族がひとつ屋根の下に暮らすものです。80平方メートルではとても小さすぎます」と玉樹の在住のチベット人は話す。

現地の公安職員は電話取材に対し、事件があったことは認めたものの詳細については話さなかった。玉樹県職員の女性は、1000人以上のチベット人抗議者が土地問題解決を請願しようと建物の前に集まっていたと話した。彼女は抗議者との通訳として派遣されたという。
「（請願者は）職員との対話を要望し、実現させました。しかし職員は習近平（副首相）ではありません。問題は未解決のままです。彼らは土地が政府に取られ、それを取り戻したいのだといいます。家に帰りたいのです。彼らは毎日請願に来ていますが、きょうはふだんより少ないです」と彼女は電話取材に答えた。職員によれば、逮捕者は出なかった。
別の現地在住者によれば、水曜日（6月2日）に現地を視察した習近平副首相に請願者たちが近づくのを公安が阻止したという。

米国に住む玉樹出身者によれば、地元当局が庁舎や学校、公園の建設のために立地のよい土地を収用していることに彼の家族は不満を抱いているという。
「役所に勤めるチベット人たちは政府の指導に従っていますが、それ以外の人達はみな異議を唱えています。彼らは抗議し、住んでいるのが10年だろうが20年だろうが、絶対にこの土地を離れないと主張しています」。
「愛する肉親が犠牲になった文化大革命の時代でさえ、彼らは祖先から受け継いだ土地を守り抜いたのです」。
家族が玉樹に住むというニューヨーク在住の別のチベット人によれば、中国政府は玉樹中心部から離れた場所に移住用の小規模な集合住宅の建設を始めており、それはチベット人の生活からは考えられないものだという。
「現地のチベット人たちは政府がウサギ小屋を建てるのをやめさせようとしています。ウサギ小屋に住むよりもむしろ国際慈善団体の支援を受けるとか、自分たち自身で少しずつ再建するほうがよいと思われているようです」。

現地在住者によれば、一帯のチベット人たちは皆、4月14日の地震の被災者にいち早く援助物資を提供し、救援に貢献したチベット人僧侶たちを賞賛している。
「一部の被災者には地震発生から3〜4週間も何も援助物資が届きませんでした。届くまでに何度もチェックや確認が行われたからです。僧侶たちは遅れることなく、被災者に物資を手渡していました」。
ニューヨークにあるチベット事務所の対中事務官、クンガ・タシ氏は、その後しばらくして当局が救援活動からチベット人僧侶を排除したことを残念がっている。
「信仰の教えでは、僧侶は常に世間一般の人々に対して善行を積まねばならないとされています。はっきりしない理由から彼らを遠ざけることは、彼らの精神を損ない、長期的な安定を崩しかねません」。

新華社は地震の死者は約2,700人と発表したが、チベット人たちはもっと多くの人が亡くなったとみている。